【2017.11.3 共同通信社】 「9条に自衛隊明記」52%反対

このことからも、国民の多くは憲法9条をはじめ、安倍政権下での憲法改正を望んでいないことがうかがえます。

以下に共同通信社の記事を引用します。

　共同通信社が第四次安倍内閣の発足を受けて一、二両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、憲法に自衛隊を明記する安倍晋三首相の提案に反対は５２・６％で、賛成３８・３％を上回った。内閣支持率は４９・５％で、九月二、三両日の前回調 査に比べて５・０ポイント増加。不支持率は３８・３％。首相（自民党総裁）が来年秋の総裁選で三選を果たして首相を続けてほしいは４１・０％。続けてほしくないは５１・２％だった。

　首相の下での憲法改正に５０・２％が反対、賛成は３９・４％だった。首相は一日の会見で、改憲に関し、自民党内で具体的な条文案の策定を急ぐ考えを示したが、国民の理解が広がっていない実態が明らかになった。

　衆院選で与党が三分の二議席を確保し、政権を維持した選挙結果について、よかったは３２・５％、よくなかったは２８・７％だった。どちらともいえないは３７・４％。

　二大政党による政権交代について、実現する状況になった方がよいと思うが５６・２％で、思わないの３５・２％を大きく上回った。

　野党連携の在り方を尋ねると、「できるだけ多くの野党が一緒になり、政権交代を目指す政党をつくる」１９・３％、「それぞれの党を維持した上で、協力して与党に対抗する」３７・８％、「政策課題ごとに与党に是々非々で対応する」３４・９％と回答は割れた。

　安倍内閣が優先して取り組むべき課題を二つまで尋ねたところ、「年金・医療・介護」が４２・５％で最も多く、「景気や雇用など経済政策」３９・６％、「子育て・少子化対策」３１・５％と続いた。「憲法改正」は６・８％で八番目だった。