【2017年衆院選】　改憲勢力が3分の2議席

2017年10月22日投開票の第48回衆院選は、自民党が２８４の議席を獲得し、公明党と合わせて３分の２を上回りました。

国内のメディアはこぞって“自民党大勝”“自公圧勝”と報道しています。

お隣の韓国メディアは、保守系、進歩系を問わず、「日本が憲法改正に向かい、戦争ができる国に向かう」と一斉に警鐘を鳴らしています。

選挙期間中、安倍首相は“憲法改憲”についてほとんど語らず、有権者に直接訴えることを避けてきました。

しかし、選挙後憲法改憲論議を加速させるとしています。

“憲法改正”という観点から見ると、選挙前よりも「改憲勢力」が膨張しています。自民党、公明党に希望の党や日本維新の会などが加わり、国会発議に必要な議席に達しています。

選挙で、国民が重視したのは、「景気や雇用などの経済対策」と「年金や少子化対策などの社会保障」だったことが世論調査に表れています。そして改憲を巡る論戦が低調だったことから国民は“憲法改正”について　「白紙委任」をしたわけではありません。

共同通信社が23日実施した衆院選当選者へのアンケートによると、「憲法9条への自衛隊明記」についての賛成が63.8％に上り、憲法改憲に賛成と答えたのは349人いたとのことです。

憲法9条をはじめ、現行の憲法を守る戦いは、これからが正念場になります。

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選挙直後の内閣支持率は「不支持」が「支持」」を上回っています。それでも自民党が圧勝したのは、小選挙区制という選挙制度にも要因があります。得票率に比べて議席が偏って配分されるため、民意とのずれが出ます。有権者の意思が反映されない「死票」が、今回も1800万票も出ることになりました。