緊急事態宣言とロックダウンの関係は？

　Ｑ　緊急事態宣言が出るとどうなるの？　ロックダウン（都市封鎖）との関係は？

　Ａ　３月に成立した改正新型インフルエンザ等対策特別措置法で発令可能となった「緊急事態宣言」は、諸外国での「ロックダウン（都市封鎖）」とは違います。「緊急事態宣言」は、「国民の生命や健康に著しく重大な被害を与えるおそれ」「全国的かつ急速なまん延により国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすおそれ」という二つの要件を満たすと政府が判断した場合に発令されます。対象地域と適用期間を示すこととされ、対象地域の都道府県知事にはさまざまな権限が付与されます。

　東京都の小池百合子知事は３日の会見で、「宣言が出た場合の都の対応」について説明。都民に外出自粛を要請するとともに、施設、イベントの主催者に使用の制限、停止などを要請するとのべました。一方、食料品・医薬品など生活必需品の販売や銀行などの金融サービスなどは必要な衛生管理などを確保のうえ営業してもらう考えを示しました。

　海外でおこなわれている「ロックダウン」は、外出禁止令など罰則を伴う強制措置が取られたり、交通機関が遮断される場合があります。日本の場合は、特措法でもこうした強制措置はなく、罰則も伴わない要請です。小池都知事も「日本においてはお願いベースになっている」とのべ、「交通機関がとまることもございません」と明言しています。

　感染のまん延を防ぐために「緊急事態宣言」を発令する場合でも、(1)理由や目的、とられる措置など国民への丁寧な説明を行い、混乱が起きないようにすること、(2)自粛や活動の制限を要請する場合は補償を行うこと、(3)基本的人権の制限は慎むこと―が必要だと考えています。

自粛と補償セットとは？

　Ｑ　政府は事業者に自粛を要請していますが、その補償は？

　Ａ　新型コロナの感染拡大を抑えるには、「密閉・密集・密接」を避け、各種行事の自粛を要請するなど、市民に行動の変容を求めることが必要となります。しかし、それに伴う収入減や負担増への補償がなければ、要請の効果は限られたものにとどまり、感染防止の実効性も担保されません。そもそも、国の自粛要請によって生じた損失を、国の責任で補填（ほてん）するのは当然です。憲法２９条３項は「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」と規定しており、感染拡大防止という公共のために起きた損失を政府が補償するのは当然です。

　イギリスでは、新型コロナ対策として、労働者、自営業者、フリーランスの人を対象に、所得の８割を補償する措置がとられています。ドイツでは、１０人未満の小規模事業所に１８０万円、個人事業主やフリーランスの人に１０８万円を一括支給し、経営を守る仕組みが採用されています

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