施政方針演説にて、働き方改革に意欲 改憲議論前進を訴える
安倍晋三首相は22日午後、衆院本会議で施政方針演説を行った。「同一労働同一賃金」の実現や長時間労働の是正など「働き方改革」を進めるため、関連法案の早期成立を目指す考えを表明。北朝鮮の核・ミサイル開発に対し、防衛力強化の方針を示した。国会の憲法審査会で改憲案の議論を深めるよう与野党に促した。(毎日新聞より)
◇ 改憲に関する部分を抜粋すると・・・
「各党が憲法の具体的な案を国会に持ち寄り、憲法審査会で議論を深め、前に進めていくことを期待している」と述べ、与野党に憲法改正の具体案を示すよう促した。
「50年、100年先の未来を見据えた国づくりを行う。国のかたち、理想の姿を語るのは憲法だ」と指摘。「今こそ新たな国づくりを共に進めていこうではないか」と、与野党に憲法改正論議を進めるよう呼びかけた。
ただ、自身が昨年5月に提唱した自衛隊を明記する改憲案には言及しなかった。今年の年頭記者会見では年内の自民党改憲案の提示に意欲を示していたが、施政方針演説では、具体的な日程には踏み込まなかった。首相が主導する改憲論議に対し、与野党から反発の声が出ていることに配慮したものとみられる。
◇ しかし、自民党議員総会等において
自民党は年内の国会発議をめざし、党の改憲原案についてとりまとめを急いだうえで、各党との協議に入りたい考えだ。首相は22日午前の党両院議員総会で「我が党は結党以来、憲法改正を党是として掲げてきた。いよいよ実現する時を迎えている。その責任を果たしていこう」と呼びかけた。
と報道されています。
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