【世論調査】来年の改憲発議、反対7割＝内閣支持42％に減少

　時事通信が8～11日に実施した12月の世論調査によると、憲法改正の発議を来年1月召集の通常国会で行うべきかどうかについて、「反対」が68．4％と7割近くに上った。

　安倍内閣の支持率は前月比2．8ポイント減の42．6％、不支持率は同1．0ポイント減の36．1％だった。

　来年の改憲発議について、「賛成」は20．9％。これに対し、「改憲を急ぐことに反対」が51．3％、「そもそも改憲に反対」が17．1％で、反対意見の合計が賛成を大きく上回った。自民党支持者でも反対が50．6％と半数を超え、賛成は42．9％だった。

YAHOOニュースより コチラ